【重要なお知らせ】平成24年4月1日からの入札・契約に係る規程について (平成24年4月1日)

　「県工事に係る平成24年度の入札・契約制度の改善について」に掲載しているとおり、「総合評価落札方式の見直し」や「低入札対策の見直し」等を行ったことに伴い、 入札・契約に係る関係規程等の改正を行っておりますので、入札参加者においては、「入札・契約に関する規程についてのページ」、「土木部発注情報のページ」を、十分確認いただきますよう、お願いいたします。

【お知らせ】Internet Explorer 9をインストールしたパソコンでは、電子入札システムの操作を行わないようお願いします。 (平成24年3月8日)

Internet Explorer 9につきましては、愛媛県電子入札システムでは正常に稼働するか確認ができておりません。
不具合が発生することが予想されますので、当面の間、ご利用にならないようにお願いいたします。
また、新規にパソコンを購入される方はInternet Explorer 9が組み込まれていないモデルかどうか、必ずご確認ください。

詳しくは機器及びネットワーク接続環境をご覧ください。

※Internet Explorer 9の自動更新による配布について

平成24年3月6日付のマイクロソフト社のホームページによると、3月中旬から、Internet Explorer 9の自動更新による配布を始める予定であることが記されています。
そのため、ご利用のパソコンにおいて、Internet Explorer 9がインストールされないように注意する必要があります。

自動更新による配布が始まった場合、自動的にインストールプログラムがダウンロードされて、Internet Explorer 9のインストールの確認が表示されます。[インストールする]、[インストールしない]、[後で確認する]のいずれかを選択する画面が表示されますので、[インストールしない]を選択してください。以後、インストールを促されることはなくなります。

※参考
マイクロソフト社のホームページ
・ Internet Explorer の自動アップグレードについて
・ 自動アップグレードによるインストールを回避する方法

【お知らせ】Windows 7 Service Pack 1(SP1)の対応について(平成24年1月12日)

愛媛県電子入札システムは平成24年1月12日（木）よりWindows 7 Service Pack 1(SP1)に対応いたしました。

詳しくは機器及びネットワーク接続環境をご覧ください。

なお、ブラウザについてはInternet Explorer 8までの対応となっております。Internet Explorer 8をご使用になる場合は従来通り、別途、設定が必要です。設定が不十分だと正しく動作しませんのでご注意下さい。

設定についてはInternet Explorer 8設定手順手順をご覧ください。

【ご注意ください】パソコンのご購入を検討されている皆様へ

愛媛県電子入札システムの対応しているWindows 7は32bit版です。
64bit版には対応しておりません。
電子入札システム用のパソコンをご購入される際には必ずご購入前にご確認下さい。

【重要なお知らせ】鋼橋積算基準における単価について(平成23年11月4日)

　土木工事標準積算基準書における橋梁工に係る鋼橋製作工の製作工労務単価については、平成23年11月1日に改訂され、同日以降に積算した案件に適用していますので、見積に当たっては留意してください。

【お知らせ】総合評価（施工計画型及び標準型）に係る提出資料の取扱いについて(平成23年10月4日)

　　総合評価落札方式による入札の際に求めている提出資料のうち、施工計画型における施工計画に係る資料及び標準型における技術提案書については、入札公告等においてWord2003で読み込み可能なバージョンで保存したWord形式による資料提出を求めているところですが、他ファイル形式による資料提出が見られることから、指定したファイル形式による提出の徹底をお願いします。なお、PDFファイルなど他ファイル形式による資料提出者については事前審査で入札を無効とするので注意してください。
　また、１メガバイトを超える場合は、入札公告に従い資料の提出をお願いします。

Word2003形式で保存する方法ついては下記をご覧ください。

・Office 2003 形式で保存する方法について

　本県では、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の規定が適用される建設工事（ＷＴＯ対象建設工事）の入札において、「標準型総合評価落札方式」及び「入札ボンド制度」を導入することとしたのでお知らせします。

制度の概要についてはこちら
関連規定についてはこちら

【お知らせ】入札参加資格確認資料「配置予定技術者について」の記載について(平成23年7月27日)

　入札後審査型一般競争入札において提出を求めている標記資料の「職名」及び「法令による資格・免許」については、こちらの記載例を参考に記入をお願いします。

　入札後審査型一般競争入札において提出を求めている入札参加資格確認資料等について、旧様式ファイルの使用や、必要事項の記入漏れ等により、入札無効となる事例が見受けられますので、入札を行う際は、必ず入札公告に添付しているファイルを使用し、記入漏れがないか十分確認していただくようお願いします。

　土木部が発注する予定価格が500万円を超える業務委託において試行している低入札価格調査について、調査基準価格を見直すこととし、23年7月1日以降に積算を行う案件から適用することとしましたのでお知らせします。

調査基準価格の改正内容についてはこちら

　建設工事の入札において、公告内容の訂正を行った場合は、当該案件の入札日が延期されますので、入札情報公開システムにて訂正事項がないか確認のうえ入札していただくようお願いします。（訂正がある場合は、案件名に訂正日を追加し、訂正内容を記載した資料を追加しています。）

　低入札価格調査に係る調査基準価格及び最低制限価格制度に係る最低制限価格を見直すこととし、23年6月1日以降に公告等を行う案件から適用することとしましたのでお知らせします。

調査基準価格及び最低制限価格等の改正内容についてはこちら

　23年6月1日以降に公告を行う案件から、土木部発注案件に限り、設計金額800万円（建築工事は1500万円）以上3000万円未満の工事について「簡易実績型」による総合評価落札方式を試行導入することにしましたのでお知らせします。

制度の概要についてはこちら

【重要なお知らせ】平成23年度4月1日からの入札・契約に係る規程について (平成23年4月1日)

　「県工事に係る平成23年度の入札・契約制度の改善について」に掲載しているとおり、「低入札対策の見直し」や「総合評価落札方式の見直し」等を行ったことに伴い、 入札・契約に係る関係規程等の改正を行っておりますので、入札参加者においては、「入札・契約に関する規程についてのページ」、「土木部発注情報のページ」を、十分確認いただきますよう、お願いいたします。

○施工体制確認書について
　22年度に土木部発注の総合評価落札方式案件で試行導入していた施工体制確認方式においては、開札後に施工体制確認書の提出を求めていましたが、23年度からは全部局で本格実施を行うとともに、入札時に総合評価に係る資料と併せて提出を求めることとなりましたので、入札公告に従い施工体制確認書の提出をお願いします。

○電力会社により計画停電が実施される地域
　　入札期間については原則３日間を設定しておりますので、応札可能な時間帯に応札をお願いします。
○上記以外において、地震の影響により電子入札が使用できない場合
　　個別案件ごとに、入札公告等で示す問い合わせ先へ、紙入札での対応についてご相談願います。

　会計課で実施する物品の集中調達に係る入札については、平成２２年９月１日以降に公告する案件から、原則として電子入札のみの入札とし、紙入札での参加はできなくなります。
　電子入札に参加するためには、電子入札コアシステム対応認証局からICカードを事前に取得のうえ、県に対し、電子入札システム利用者登録申請を行う必要があります。
　
詳細内容についてはこちら

発注情報（物品）についてはこちら

　簡易型総合評価落札方式による入札においては、入札参加者が作成すべき提出資料も多いため、提出資料作成の際の留意事項を取りまとめ、土木部ホームページ「えひめの土木」の「土木部発注情報のページ」に掲載いたしましたので、入札参加者においては、十分確認いただきますよう、お願いいたします。

簡易型総合評価落札方式における留意事項についてはこちら

　設計金額１億円未満の案件の入札後審査型一般競争入札に係る別紙及び様式（入札参加資格確認申請書「別紙１」、入札参加資格確認資料「別紙２」及び工事費内訳書「様式３」を除く。）については、入札情報公開システムの「各種情報」に掲載しています。
※入札参加資格確認申請書「別紙１」、入札参加資格確認資料「別紙２」及び工事費内訳書「様式３」については、案件ごとに「案件情報」で掲載します。

◎【お知らせ】電子入札システムへの登録メールアドレスについて
◎【お知らせ】各種ツールバー削除方法について
◎【重要】ＪＩＳ２００４対応フォントパッケージについて
◎【最重要】電子入札システムで利用するソフトウェアにおける脆弱性について
◎【お知らせ】Microsoft Office 2007の使用について